家電製品を購入した時に感じたことを書かせていただきます。
購入した製品の機能を知る手段としては、先ず、多くの方が
付属のマニュアルに目を通すのではないでしょうか...。
製品を効果的に使いこなすには正確な操作が必要で、
その目的を達成するためには、マニュアルの役割は極めて
重要といえるでしょう。
でも読み続けていくと、言葉づかいは丁寧なのに素人には分り辛い
単語や専門用語が次々に登場し、「取扱い方法を知りたい」という
欲求はなかなか満たされません。
そして、文章自体にどことなく冷たさを感じてしまうのです。
去る11月30日の2011年度税制改正の積み残し項目に関する
法案の成立で、平成24年4月1日以後に開始する事業年度の
法人税率が下がることはご存知だと思います。
これにより、金融機関や経済評論家等が口にする実効税率も
当然、引き下げられる訳ですが、それでも我が国の法人税率
は高いとメディアは伝えています。でも、実態はどうでしようか？
大手企業の日本の法人税について日本経団連の税制担当の幹部は
専門誌の中で、「表面金利は高いけれども、実はみかけほど
高くない。」との見解を説明しています。
11月30日に『東日本大震災からの復興のための施策を
実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法』
が成立しました。
この成立により、法人税は『復興特別法人税』として
2012(平成24)年4月1日～2015(平成27)年3月31日までの
3年間にわたり、基準法人税額の10％が増税されます。
また同日、2011年度税制改正の積み残し項目に関する法案
が可決され、普通法人の法人税率は2012(平成24)年4月1日以後に
開始する事業年度より、現行の30％から25.5％に下がります。
これにより、法人税の実効税率（東京都例）は次の通り変わります。
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