平成25年税制改正の利点は

平成25年税制改正大綱では、相続における基礎控除額の減額等
増税にばかり関心が向いています。
が一方で、メリットのある改正点もみられます。
この利点について、当社顧問の小林進税理士に問いました。
　
　
－今回の税制改正でオーナ経営者や資産家の方から質問を受けるのは、
　どのような項目でしょうか？

小林税理士；
　そうですね、相続・贈与に関する質問が多いですね。

－やはり増税を気にされている方が多いのでしょうか？

小林税理士；
　はい、消費税に関しては、もう落ち着きましたし、
　法人税の減税は昨年でした。
　今回の改正では、雇用関連の減税で給与を増額すれば
　税額控除できるというものがありますが、この制度は、
　平成28年の3/31開始事業年度で終わります。
　この制度が終わったからといって給料下げるわけには
　いかないですからね。
　普通、給与を一回上げてしまうとずっとそのままですから、
　なかなか使いにくいのかなと思います。
　だから、法人税などより大きい改正のある相続・贈与に
　関心がいってるのだと思います。

－法人税で言うと、交際費は800万円まで全額損金になるらしいですが...。

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2013年2月19日 09:35 | オーナー経営者の税務 | トラックバック（0）

保険会社の予定利率引き下げ２

前回に引き続き、予定利率引き下げに伴う最新情報について書きます。
生命保険各社は、各保険商品の予定利率の引き下げを発表しています。
（実際に対象になるのは、４月２日以降の新契約からとなります。）

これら保険会社各社の発表を見ると、前述の貯蓄性の高い終身保険や
養老保険等に止まらず、定期性の保険商品も対象とする保険会社が
多々見受けられますが、役員退職金準備等で経営者保険として活用される
『逓増定期保険』や『長期定期保険』も含まれています。

概ね0.5％程予定利率が下がり、保険料は年齢や性別により違いますが、
10％前後上がるというイメージを思い浮かべるといいでしょう...。
そして、解約返戻金の戻り率も下がりますので、保険活用をご検討の方
にとって、引き下げ後はメリットが薄れることは否めません。

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2013年2月14日 16:53 | 経営者の保険 | トラックバック（0）