役員の給与所得控除縮小か？
１１月２７日の日本経済新聞朝刊に、政府・与党が、
年収２０００万円を超える給与の高い企業役員の給与所得控除を、
一般社員に比べて縮小する方向で検討しているという記事が出ました。
取締役以外にも、執行役員や監査役や理事等も対象とする方向とのことで、
これが実施されれば、例えば、年収４千万円超の役員の場合、控除額が
今の半分程度の１２５万円に減額されます。
これを簡易シュミレートすると、現行であれば手取りが２４００万円
のところ、施行されると２３４０万円に減ってしまいます。
（あくまでも凡その金額ですので、正確な金額は専門家にご確認ください。）
すなわち、差額の６０万円分の負担が増えるということです。
