法人税の実効税率が高い時代の思い込みもあり、
会社の税負担を減らすために、
社長の報酬を高めに設定して、
法人税負担の軽減を図ってきました。
以前の法人税の実行税率50%以上の時代なら、
多少、個人の所得を増やしたとしても、
税負担が過多になることはなかったと思います。
ところが近年、法人税は減税傾向にあります。
平成26年度東京都税制調査会第1回小委員会の資料には、
「法人所得課税の実効税率の推移」が記されています。
そのグラフを参照すると、昭和52年にピークの52.92%
その後、若干下がって、平成2年に49.98%に、
平成16年に39.54%となって、平成24年に34.62%、
そして今は周知の通り、辛うじて30%台という状況です。
年齢が６５歳に達すると、公的年金では、
「老齢基礎年金」と「老齢厚生年金」（以降「厚生年金」とする）を
お受取りになれることは、よくご存じだと思います。
このうち、「厚生年金」については、
在職老齢年金の支給停止という仕組みがあり、
厚生年金保険に加入しながら「厚生年金」を受ける場合に、
年金額の支給調整が行われます。
高額の報酬を受けると全額支給停止の状態となり、
「厚生年金」を受取ることが出来なくなります。
そのため、役員報酬を減額するという話も、時々耳にします。
また、「支給停止」という言葉から、
後から貰えると誤解されている方もいらっしゃいますが、
実際は「不支給」ということで、
決して後から貰えるわけではありません...。
謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
旧年中は格別の御厚情を賜り、厚く御礼を申し上げます。
本年も社員一同、
お客様のためになり、ご満足いただけるように
より一層、全力で取り組んでまいります。
引き続き、ご指導、ご鞭撻を賜りますよう、
宜しくお願い申し上げます。
皆様のご健勝と貴社の益々のご発展を祈念し、
新年のご挨拶とさせていただきます。
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