１１月２４日、生命保険協会より各保険会社に対して、
国税庁からの連絡事項として、『法人がん保険の税務取扱いについて』
の連絡がありました。
「平成１３年通達に関わる文書照会回答時から各社の商品性が多様化
していることから現行の商品性を踏まえた税務取扱をすべきであり、
税務取扱の見直しを検討する」とのことです。
現段階では、具体的な見直しの内容や改正施行時期等については、
明らになっておりません。
具体的な進捗がみられましたら、改めて書きたいと思いますが
とり急ぎ、情報としてお知らせいたします。
平成２４年度の所得税（平成２５年度の住民税）から、
生命保険料控除制度が改正されます。
（来年１月１日以後に締結した保険契約より適用されます。）
改正について、簡単に説明をさせて頂きますと
本年１２月３１日までに締結した保険契約については、
従前の生命保険料控除制度が適用されます。
ただし、１２月３１日以前に締結した契約であっても、
１月１日以後に更新・特約中途付加などを行った場合は、
更新日以後は新制度の適用となりますのでご留意ください。
小規模企業共済は経営者の退職金としての共済制度で
小規模企業共済法に基づいて、国が全額出資している
独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営する制度です。
ただし、どの会社の経営者でも利用できる訳ではありません。
あくまでも、小規模企業のための共済ですので条件があり、
常時使用する従業員が２０人（商業とサービス業では５人）
以下の企業経営者に限られます。
今回は企業存続のための経営ツールの一つを
ご紹介させていただきます。
上向きといわれつつも、今なお厳しい経済情勢の現状において、
取引先の倒産による連鎖倒産が懸念されます。
企業はそのような事態に備え、打つ手を考えたいものです。
リスクヘッジする方法として、
「中小企業倒産防止共済(経営セーフティ共済)」制度を
ご存知の方も多いのではないでしょうか。
これは、取引先企業が倒産した場合、積み立てた掛金総額の
１０倍の範囲内で回収困難な売掛債権等の額以内の共済金の
「貸付け」が受けられる共済制度です。
ところで、１０月１日よりこの制度が大きく改正されますので
変更点を列記してみましょう。
国債発行上限引き上げ法案が米国議会で承認された反面、
格付け会社が米国債のワンランク格下げを決定しました。
欧州市場もアイスランド・ギリシャに端を発した債務問題が、
イタリア・スペイン国債にまで飛び火しており
欧州中央銀行も四苦八苦な状態です。
一方で、日本の円が世界金融システムの動揺によって
不自然な円高を続けて、この状況は当面続くと予測する
市場関係者が大半といえるでしょう。
井上得四郎先生の『相続入門と考え方』というセミナーがありました。
この中で、"生命保険の受取人は長男であれ"という話が
印象に残っておりますので、簡単に紹介したいと思います。
例えば、兄弟が二人いて、相続財産が自宅だったとします。
弟は家を出て、別に住宅ローンを組んで家を購入し
長男が親と同居して、そのまま家に住んでいました。
そして、親ごころとしては自宅を同居する長男にあげて
自分の加入している生命保険の受取人は、ローンのある次男へ...、
一見、上手い分け方のように思われるのですが...。
平成２３年度税制改正案が、１月に国会に提出されるも、
東日本大震災の影響や政局の混迷などにより、
成立が先送りされてきました。
ようやく一部が６月２２日に、即時実施する法案、
「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して
税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律」
として可決・成立しました。
保険関連では『個人が受け取った生命保険契約等の一時金
に係る一時所得の必要経費として控除できるもの』が定められ、
平成２３年６月３０日以後に支払われる保険金について、
一時所得の計算で支払保険料として計上出来るのは
自己負担分のみが対象となります。
すなわち、法人が支払った部分は対象にならないとされますが、
解釈について、各専門家間にも若干の相違がみられます。
当面、同ケースには、専門家の意見をふまえてご留意ください。
最近、新しいタイプの医療保険が発売されました。
医療保険とはいえ、資産を残すタイプの保険でもあり
簡単に紹介したいと思います。
この保険は、保険料の支払い方法にも特徴があり
一時払（一括払い）のみ...。
保険料の支払いというよりも、お金を預ける感じです。
そして、肝心の保障は、終身保障となっています。
契約者貸付の他に、解約する場合には、
契約後一定の期間は払込保険料相当額の８割、
それ以降は返戻金として１００％がお手元に戻ります。
弊社のほかにも、各保険の一括見積りサービスを行なう
会社があり、近年、保険代理店以外のＦＰや、
財務コンサルタントと称する会社が
同様のサービスを行う事例がみられます。
でも、保険代理店以外が保険の見積りを設計することは
無理がありますし、また、業法上資格を持っている人以外が、
保険の見積りをプランニングしたり内容について
説明することは、禁止されているのはご存知でしょうか？
資格を持たない人の誤った説明によって、正確な情報が
お客様に伝わらずに誤解され、信用の失墜や
保険への不信感を招いたら大変です...。
平成２３年度税制改正のポイントで、
相続関係は概ね、相続税が増税される内容となり、
相続税の課税対象者が大幅に増えそうです。
ここで『相続』ではなく『贈与』ということを考え、
生前贈与を検討した場合に、果して贈与税を軽減させる
手段として、生命保険の活用は有効でしょうか...。
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