ご自身に万一が起きた場合の対策はお済みですか？
とかく自分の万一は、
あまり考えたくないことではないでしょうか。
一方でオーナー社長に万一があった場合は、
「家族内」だけでなく、
「会社内」「会社と家族」「家族と税務署」など、
「もめごと」が発生することがあります。
後継者や社長のご家族が窮地に立たされることは、
防ぎたいものです。
しかし、社長は忙しくて、
じっくり考える時間がなかったり、
考えても、どうしたらいいのか判断できないことがあります。
これまで仕事柄、オーナー社長の万一を見てきたことで、
どんな「もめごと」の確率が高くなるか？
ということが分かってきました。
その経験をふまえて、
もめる危険度を診断する必要があります。
とはいえ、ご自身で診断するのは、
なかなか難しいと思います。
そこで弊社にご相談いただければ、
相続・事業承継に精通した専門のスタッフと、
判断材料となるシミュレーションツールにて対応いたします。
一度、ご相談いただけますと幸いです。
昨年から今年にかけて、日本全国で
『オーナー企業のリスクマネジメント』
というテーマでセミナーを行いました。
延べ500社を超える経営者の皆様にご参加いただき、
感謝の念に堪えません。
厚く御礼を申し上げます。
セミナーでは実際にあった、
オーナー企業の「お家騒動」について、
創業者のご子息がお話ししてくださいましたが、
「お家騒動」は、多くの場合、
事業承継の前後で起きています。
事が起きると企業の存続が危ぶまれるケースが
少なくありません。
とはいえ、問題の性質上、
身内の恥として扱われ、
その本質的な原因が表に出てきません。
従って防衛策も多く語られてきませんでした。
経営者として一抹の不安を感じつつも、
何から手を付けていいのかわからない、
というのが現状で、
とかく後回しにされてきたのではないかと思います。
昨秋より、『「お家騒動」から学ぶ
オーナー企業のリスクマネジメント』と題して、
セミナーを行っており、
今年は全国６つの都市で開催してきました。
講師は「大戸屋ごはん処」の創業家のご子息、
株式会社スリーフォレストの三森 智仁社長をお招きして、
創業者の急逝による「お家騒動の真相」と、
創業家に波及した一部始終をお話しいただいております。
ところで、約５年前になりますが、
創業者は三森社長を後継者に決めていたにも関わらず
結果的にお家騒動となり、
ご本人の意思で経営から身を引かれました。
創業家は多額の相続税を課せられましたが、
創業者である父への想いから、
株を手放すことなく、銀行から借入れをして納税し、
返済を続けてきたそうです。
今年に入り、ニュース等で皆さまもご存知かと思いますが、
コロワイドさんより株を譲ってほしいとの打診があり、
最終的には売却を決められました。
『鳩山氏の相続税の申告漏れ2億数千万円』
このような新聞の見出しに目が留まり、
記事を読んでみると、
以下のような内容が記されていました。
2016年に死去した鳩山邦夫元総務相の遺族らが
東京国税局の税務調査を受けて、
政治団体への貸付金など約7億円の
相続財産の申告漏れを指摘されていたことが
関係者の話で分かった。
過少申告加算税を含めた相続税の追徴税額は
約2億数千万円。
既に修正申告したとみられる。(日経新聞より)
さて、関連した情報ですが、
相続税の税務調査で85,7％の人が
追徴課税されているということをご存知ですか？
国税庁の発表によると、
平成30年事務年度（7月1日～1年間）における
税務調査の件数は12,463件でした。
これは相続税の申告件数の約12％にあたります。
つまり、相続税の申告をした8人に1人が
税務調査を受けていることになります。
会社も人生も上り坂もあれば下り坂もあり、
もちろんマサカも経験した。
あらゆる困難を乗り越えて、
必死で働いてきた...。
そんなオーナー経営者が、
ある日突然、
ぽっくり死んだら
一体どんなことが起きるのか？
私は保険の代理店をしていて、
多くのオーナー経営者を見てきました。
誰も本当のことを言わないので、
あえて私が言います。
万一の際の対策をしていなければ、
かなりの確率で揉めます。
揉めるだけならまだ良い方で、
会社が無くなる場合もあります。
相続対策の専門家・税理士やコンサルタントに、
相続対策で何が一番大切かと伺うと、
①相続財産の分け方を決めること
②その分け方で相続税が支払えるかを確認すること
③最後に節税対策
この順番を強調されます。
そして、
「やってはいけないのは、
節税対策を最初にすることです。」
とおっしゃいます。
節税対策には財産を分け辛くするものがあり、
もめる火種を残してしまう可能性が
あるからだそうです。
では、オーナー社長の相続対策で、
何が一番大切でしょうか？
相続対策の専門家に聞くと、
やはり①②③と答えが返ってきます。
果して、本当にそれだけで十分でしょうか？
生命保険という商品を20年間扱って感じたことは、
実はそんな単純なものではないように思います。
「民法の相続分野の大幅な見直し」の続きです。
3月13日、民法改正案が閣議決定しました。
新聞等では、成人年齢の引き下げや、
女性が結婚できる年齢の引上げを大きく取上げていましたが
無論、相続関係の改正も見逃せません...。
さて、今回の相続に関わる改正では、
配偶者の権利を手厚く保護しています。
これも注目される点といえるでしょう。
被相続人の建物に居住していた配偶者は、
住居の所有権が子供や第三者のものになっても、
終身または一定期間、そのまま居住することができます。
この「配偶者居住権」が創設されます。
また、婚姻期間が２０年以上の夫婦間において、
居住用不動産（配偶者居住権を含む）の贈与を特例として、
配偶者を手厚く保護する措置がとられます。
「民法の相続分野の大幅な見直しは、
１９８０年以来、約４０年ぶり」
こんな記事を目にしますが、
相続関係の民法、いわゆる相続法が
法制審議会民法（相続関係）部会で審議され、
大きく見直される動きにあります。
その一つが、遺留分の算定方法の見直しです。
改正に関する要綱案には、
「相続人に対する贈与は，
相続開始前の１０年間にされたものに限り、
その価額を、遺留分を算定するための財産の価額に算入する
注）－民法９０３条第１項に規定する贈与
（特別受益に該当する贈与）に限る－
と記されています。
今回は、「保険金使用に関する指示書」を作ろう、
ということを書かせていただきます。
社長に万が一のことがあった場合に入る、
保険金の使途を事前に決めておいて、
それを指示書として
後継者や親族に残すという話です。
弁護士の先生に見解を訊いたところ、
「法的な拘束力は無いけれど有効である」
ということでした。
ところで、オーナー経営者の皆様におかれましては、
会社で経営者の保険に入られていると思います。
とはいえ、万が一の場合に入る保険金については、
あまり意識されていないのではないでしょうか？
社長に万が一のことがあると、
会社に保険会社から保険金が入ります。
そこに、いろいろな利害関係者が登場します。
中小企業庁が昨年の１２月に
事業承継ガイドラインを策定し、、
その中のデーターから、
中小企業の世代交代の実態を知ることが出来ます。
そこから私なりに思ったことをお伝えさせていただきます。
まず、中小企業が倒産してしまうと、
そこで働く社員が、路頭に迷ってしまいます。
日本経済にも多大な影響を与えるでしょう。
心配なのは、収益性のある会社の自社株が高騰し、
その株価に連動した多額の相続税が、
オーナー家のかなりの負担になることです。
加えて相続トラブルなどが誘因で、
高収益企業が破綻してしまうことは、
何としても防ぎたいものです。
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