法人がん保険の税務見直しについて以前に書きました。
法人がん保険税制見直しか?
法人がん保険税制見直しか?(2)
ついに、平成２４年４月２７日付で、「法人が支払う「がん保険」
（終身保障タイプ）の保険料の取扱いについて（法令解釈通達）」
が国税庁より公示され、即日、税制改正の適用となりました。
今回の改正点を簡単に説明すると、これまでは支払保険料の
全額損金算入が認められていたものが、適用後
（平成24年4月27日以降）に契約したものは、概ね
二分の一損金（二分の一は資産計上）に変更されます。
3/9付の当ブログに『給与所得控除頭打ち』について書きました。
その後、３月３０日に平成24年度の税制改正法が成立し、
この、給与所得控除が頭打ちになることが決定しました。
つまり、平成２５年度から給与所得控除の上限が設定される訳ですが、
経営者の現実的な問題として、実際、該当される方も多いことでしょう。
ゆえ、ここでは、ちょっと具体的に触れたいと思います。
また、同じく3/9付でも触れましたが、役員在職期間５年以下の
役員の退職金について、退職所得控除額を控除した残額の
２分の１に課税する措置が廃止となります。
既にご承知の通り、平成２４年度税制改正法案が衆院通過し
ねじれ国会の野党、自民党や公明党も賛成する方針から、
税制改正法が月内にも成立する見通しになりました。
この税制改正で関心が集まる改正点は、平成２４年度税制改正大綱
が公示された段階で、弊社が毎月配信しているメルマガ１２月号
にも記させて頂きました。
高額所得者を対象とした増税を見込んでいるわけですが、、
何といっても、衆院通過の段階でも多くのメディアが取上げた
給与所得控除が頭打ちになることと、
役員退職金の課税方法を見直すという点でしょう。
去る11月30日の2011年度税制改正の積み残し項目に関する
法案の成立で、平成24年4月1日以後に開始する事業年度の
法人税率が下がることはご存知だと思います。
これにより、金融機関や経済評論家等が口にする実効税率も
当然、引き下げられる訳ですが、それでも我が国の法人税率
は高いとメディアは伝えています。でも、実態はどうでしようか？
大手企業の日本の法人税について日本経団連の税制担当の幹部は
専門誌の中で、「表面金利は高いけれども、実はみかけほど
高くない。」との見解を説明しています。
11月30日に『東日本大震災からの復興のための施策を
実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法』
が成立しました。
この成立により、法人税は『復興特別法人税』として
2012(平成24)年4月1日～2015(平成27)年3月31日までの
3年間にわたり、基準法人税額の10％が増税されます。
また同日、2011年度税制改正の積み残し項目に関する法案
が可決され、普通法人の法人税率は2012(平成24)年4月1日以後に
開始する事業年度より、現行の30％から25.5％に下がります。
これにより、法人税の実効税率（東京都例）は次の通り変わります。
平成２３年度税制改正案が、１月に国会に提出されるも、
東日本大震災の影響や政局の混迷などにより、
成立が先送りされてきました。
ようやく一部が６月２２日に、即時実施する法案、
「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して
税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律」
として可決・成立しました。
保険関連では『個人が受け取った生命保険契約等の一時金
に係る一時所得の必要経費として控除できるもの』が定められ、
平成２３年６月３０日以後に支払われる保険金について、
一時所得の計算で支払保険料として計上出来るのは
自己負担分のみが対象となります。
すなわち、法人が支払った部分は対象にならないとされますが、
解釈について、各専門家間にも若干の相違がみられます。
当面、同ケースには、専門家の意見をふまえてご留意ください。
この度の東日本大震災により被災された皆様に、
謹んでお見舞い申し上げます。
ところで、震災での税務上の取り扱い、たとえば
・義捐金は損金算入できるか...
・災害により滅失・損壊した資産は...
・復旧のために支出する費用は...
・取引先に対する災害見舞金は...
・災害を受けた取引先に対する売掛金等の免除は...等
知りたい経営者の方もいらっしゃると思います。
平成22年12月16日に
平成23年度税制改正大綱が発表されました。
速報として大綱の内容を抜粋し、
現行との改正点を一覧にいたしました。
詳しくは、下をご覧ください。
１０月２０日より、年金型保険の二重課税問題
の判決を受けて、過大に徴収した税金の還付手続き
受付が開始されました。
これまでは各年の年金収入全額が課税対象でしたが、
今後は、年金支給初年は全額非課税となり、
２年目以降は非課税部分が減少していく事になります。
ところで、還付を受ける場合には、直近５年分について、
確定申告をしている年分は『更生の請求』を、
していない年分は、『確定申告』または『還付申告』を
しなくてはなりません。
今回もセミナーの案内をさせて頂きます。
来る、９月６日、東京国際フォーラムにて
税理士様、または公認会計士様が対象となります。
今後、法人税は減税、相続税は増税になるといわれています。
4月には、小規模宅地特例の改正で、相続税の課税が
拡大することが明らかになりました。
その中、今後、社会保障・税共通の番号制の導入で、
相続税課税の裾野はますます拡大していくことでしょう...。
Copyright(c) 2023 Humannetwork Inc. All Rights Reserved.
