先日、ＮＨＫスペシャル「人類誕生」
という番組を放送していました。
ご覧になった方もいらっしゃると思います。
我々の祖先が、何故、生き残こることが出来たのか？
ということがテーマになっていましたが、
ネアンデルタール人とホモサピエンスという、
2つの種族が生き残って、
最後の生存競争をします。
ネアンデルタール人は知能・体力に恵まれ、
大型の獣にも石とか斧で立ち向かい、
人類史上最高最強と言われていたそうです。
もう一方のホモサピエンスは、
全身の骨が細く、力弱かったため、
小型動物を捕まえて命をつなげていました。
にも拘らず、強いはずのネアンデルタール人は姿を消し、
明らかに弱いと思われる方の、
ホモサピエンスの方が最後まで生き残る...。
この点に、強く関心を抱きました。
当社のお客様向け季刊誌、
「humanletter」の夏号が完成しました。
このhumanletterでは
「社長の知らない会社の伸ばし方、守り方」
をテーマに、毎号経営者の皆様に役立つ情報を
お届けしております。
バックナンバーはこちら
（夏号もこちらからご覧になれます）
夏号の内容の一部をご紹介致します。
「あなたは決めていますか？
支払われる生命保険金の使い道」
第3回目となる今号では、
昨年よりご案内を開始した新サービス
「保険金指示書」についてご紹介しております。
５月２４日に創立19周年感謝企画特別講演会を、
講師に落合陽一先生をお招きして、
大手町サンケイプラザにて開催いたしました。
ご多忙中にもかかわらず、
多くの皆さまにご来場いただきまして、
誠に有難うございました。
第１部では落合先生に
「中小企業がイノベーションを生み出す鍵」というテーマで、
お話をいただきました。
第２部では、「事業承継のイノベーション」というテーマで、
私が講師を務めさせていただきました。
事業承継で何か見落としていること、
私たちの取組みで欠けていたことを最近発見し、
そのことについて、お話させていただきました。
多くの皆さまが、ご清聴くださいまして、
本当に有難うございました。
少しでもお役にたてれば幸いです。
弊社では、今後もオーナー経営者の問題解決に貢献すべく、
定期的にセミナー、講演会を開催して参ります。
何卒一層のご愛顧ご指導を賜りたく、
お願い申し上げます。
まずはお礼かたがたご挨拶申し上げます。
事業承継セミナーのお知らせです。
セミナー「家族がハッピー！税金ゼロの事業承継」
～不公平を円満に解決する～
日時： 平成30年7月4日(水) 14:00～16:30
会場：【東京】ヒューマンネットワーク本社セミナールーム
詳細・お申込みはこちら
事業承継税制の要件緩和が新たなトラブルの元に！
事業を引き継がない相続人に対する不公平感を解決するには
平成30年度の税制改正によって、
事業承継税制の要件は大幅に緩和されます。
中小企業の事業承継が親から子へ、
スムーズにバトンタッチを出来るようにするため、
要件が満たされれば、
実質的に相続税をゼロにすることが可能になります。
でも、事業承継の当事者でない相続人は蚊帳の外です。
そのため、この税制改正を機に
事業を引き継がない相続人に対する不公平感が
新たな火種になりかねません。
今回のセミナーは、弊社提携先、
株式会社タクトコンサルティング会長で、
弊社メルマガにも文章を掲載させていただいている、
税理士の本郷尚先生を講師にお招きします。
後継者と相続人との格差をどのように解決していくのか、
長年、相続・事業承継に携わってきた専門家の視点で、
事例を交えて解説いただきます。
詳細・お申込みはこちら
「民法の相続分野の大幅な見直し」の続きです。
3月13日、民法改正案が閣議決定しました。
新聞等では、成人年齢の引き下げや、
女性が結婚できる年齢の引上げを大きく取上げていましたが
無論、相続関係の改正も見逃せません...。
さて、今回の相続に関わる改正では、
配偶者の権利を手厚く保護しています。
これも注目される点といえるでしょう。
被相続人の建物に居住していた配偶者は、
住居の所有権が子供や第三者のものになっても、
終身または一定期間、そのまま居住することができます。
この「配偶者居住権」が創設されます。
また、婚姻期間が２０年以上の夫婦間において、
居住用不動産（配偶者居住権を含む）の贈与を特例として、
配偶者を手厚く保護する措置がとられます。
まもなく４月の新年度を迎えますが、
皆さまは、慌ただしい日々をお過ごしかと思います。
さて、来る５月２４日、創立19周年感謝企画として
落合陽一氏を講師にお招きして特別講演会を開催します。
終了しました
落合陽一氏は周知の通り、
著名なジャーナリスト、落合信彦氏のご子息で、
エンジニア兼クリエイターとして、
ＡＩの分野で世界的に高い評価を受けております。
また、昨年の11月テレビ番組「情熱大陸」や
年末の田原総一郎氏の「朝まで生テレビ」出演等、
メディアにおいても注目を集めております。
『近代の標準化されたフレームワークの中でいくら考えても、
独創的なアイデアは出て来ない。
新しいアイデアを生む際、ほかの人と議論をするうえで
「戦略」と「戦術」を明確に分けることが大切。
ここにイノベーションの出発点はあります。』
と、落合陽一氏は仰っています。
「民法の相続分野の大幅な見直しは、
１９８０年以来、約４０年ぶり」
こんな記事を目にしますが、
相続関係の民法、いわゆる相続法が
法制審議会民法（相続関係）部会で審議され、
大きく見直される動きにあります。
その一つが、遺留分の算定方法の見直しです。
改正に関する要綱案には、
「相続人に対する贈与は，
相続開始前の１０年間にされたものに限り、
その価額を、遺留分を算定するための財産の価額に算入する
注）－民法９０３条第１項に規定する贈与
（特別受益に該当する贈与）に限る－
と記されています。
法人税の実効税率が高い時代の思い込みもあり、
会社の税負担を減らすために、
社長の報酬を高めに設定して、
法人税負担の軽減を図ってきました。
以前の法人税の実行税率50%以上の時代なら、
多少、個人の所得を増やしたとしても、
税負担が過多になることはなかったと思います。
ところが近年、法人税は減税傾向にあります。
平成26年度東京都税制調査会第1回小委員会の資料には、
「法人所得課税の実効税率の推移」が記されています。
そのグラフを参照すると、昭和52年にピークの52.92%
その後、若干下がって、平成2年に49.98%に、
平成16年に39.54%となって、平成24年に34.62%、
そして今は周知の通り、辛うじて30%台という状況です。
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